退職代行を使用した場合の企業側の反応(大企業編)

人事労務関連

最近流行りの退職代行ですが、使用してうまくいくのでしょうか。

私は企業で人事業務を行っている関係から、退職代行を使用し退職していく社員をこれまでに何件か見てきました。
今回は退職代行から退職の連絡が来た際の会社側の反応や対応はどのようなものだったかご紹介させていただきます。

退職代行とは

まず退職代行について軽く説明させていただきます。
退職代行とは退職希望者が会社に直接連絡しずらいため、代行で会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。
弁護士事務所が行っているサービスや、社労士事務所が行うサービス、その他一般企業が行うサービスがございますが、
退職の際に会社側と揉めた場合、交渉を行えるのは弁護士事務所が行う退職代行サービスか特定社労士が行う退職代行サービスのみになります。

退職代行からの連絡

一番直近できた退職代行からの連絡は、弁護士事務所が行っている退職代行でした。
こちらはFAXで以下の項目について確認がありました。
・有給休暇の残日数確認
・立替経費の精算額の確認
・退職日の確認(有給休暇全日数使用後の日)
・会社側が退職者に送付する書類(離職票、源泉徴収票、社保資格喪失証明)
・退職者が会社側へ返却するもの
また文面の最後にはしっかりと、会社側から退職者本人へ直接連絡しないこと と書かれておりました。

全て内容を確認し、状況をFAXで返送する仕組みとなっており、異議のある部分に関しては、FAXにてご連絡お願いします。という内容のものでした。
さすが弁護士事務所の退職代行 異論がある部分は争いますってことですかね。。。

弁護士事務所名での書類がFAXされてきたため、社内は大騒ぎでした。
企業内には弁護士からの連絡=訴訟案件 という認識が根付いているためです。

ちなみに退職理由としては、業務過多、環境の悪さ、こういう発言をされた そのような理由で体調不良を起こしているというものでした。
その方はとても明るく、人柄がいい方だったので、会社側の理由で体調不良になり退職というのはかなりショックでした。
実際に、そのような劣悪な労働環境であったことには間違いはありませんでした。

会社側の反応と対応

退職代行を利用した際に、社長が家まで来たとか、親御さんに連絡が入ったとか、残りの有給休暇を消化させない 等の扱いを受けたというのを耳にしますが、
実際、私が所属しているような大企業に分類される企業では、そのようなことはほぼ起こらないと思っていただいて問題ないです。

何故か、理由はたくさんありますが、一番大きな理由は「面倒ごとに巻き込まれたくないから」 これだと思います。
労基に駆け込まれるとか、悪い口コミを書かれるとか、ブランディングに傷がつくようなことを最も避けたい傾向にあります。
大企業であればある程度、法務知識のある従業員は必ずおります。有給を使わせないとか、給料を払わないとか、そんなことしたらどうなるかぐらいの判断は容易につきます。
それに、大企業の場合だとオーナー企業と違い、自分のお金じゃないからたかが数十万~100万円程度どうだっていいのですよ。
なので、退職時の会社側への要求事項が真っ当なものである限り、会社側が異議を唱えたりすることはほぼ有り得ないと思っていただいて問題ないです。

そのため、退職代行を利用する場合、ある程度の規模の会社の退職を希望する場合、高額な弁護士事務所の退職代行は利用する必要はないかと思います。
ただ単に退職の伝達をする退職代行であれば金額は2万~3万程度のため、そちらの使用で困ることはないかもしれません。
あくまで個人の経験に基づく推察なので絶対とは言えませんが、、、

退職代行を使用した場合の退職手続き

退職代行を利用する場合、退職者本人と企業側が直接話をすることなく退職手続きを行うため、
本人の住所へ年金手帳や、離職票、その他退職に際し本人へ交付、返却する書類を郵送することになります。
もちろん本人が望めば有給消化をすることも可能です。退職金がある場合は記載が必要な書類も併せて郵送します。

また、本人から返却してもらえわなければならないPC、スマホ等の貸与品については全て郵送で返却してもらいました。
全て問題なく返却すれば何の問題もなく退職手続きは終了します。

今後、退職代行に求められること

個人的に退職代行に求められると思うことは退職後の失業給付や次のキャリアの相談であると思います。
お金を払ってでも退職代行を使用しなければいけない方が、ただ企業側に退職の意思を伝え、退職するだけでいいのか。
抱えている問題を解決できるのか。かなり疑問です。
その方の次のキャリアに向けての金銭的な補償や、新たな職場を一緒に探していけるような退職代行があってもいいのではないかと感じます。
そのためにはしっかりと知識のある社労士などが失業給付や傷病手当、場合によっては障害年金などの受給についても手助けしながら労働者側が
安心し、次のキャリア形成を進めていけるサービスが求められると感じます。

まとめ

ある程度の規模の会社にお勤めの方の場合、退職代行を使用したとしても権利を侵害されることはほぼないでしょう。

次のキャリアのことも考えてくれる退職代行が出てくるといいですが、、、
そもそも退職代行を使用しなければいけないような会社が無くなるのが一番ですよね!

でもまあ、現実的になかなか難しそうですが、、

私は社労士資格の取得を通し、失業給付などの知識を習得しました。勉強すればそんなに難しい内容ではないので
少しでも知識を持つ方が増えればなと思います。

この記事を読まれた方が一人でも多く、幸せな労働環境をつかめますように!!

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