社労士資格は8士業の中に分類される難関国家資格です。
合格に必要な勉強時間は約1,000時間とも言われており、なかなかのハードルです。
今回はそんな難関国家資格といわれる社労士を取得することで得られるメリットをご紹介します。
※この記事でわかること
・社労士の転職のしやすさ
・社労士の会社内での評価
・今後の社労士の業務について
社労士有資格者が企業から求められる理由
社労士は人事・労務の専門家として独占業務を行うことができる資格です。
多くの企業では一部の業務を社労士へ外部委託をしていたとしても社内制度設計や労務問題については、極力社労士を内製化し問題解決を図っていっております。というのも社外の意見を取り入れることも重要ですが、会社のことをよく理解した上で制度設計等は行っていかなければならないためです。
特に昨今では働き方改革の推進により、多様な働き方が取り入れられてきております。それに伴い、社内規則の整備は必須となってきております。また、労働者の姿が見えない中での労働により、メンタル不調を含む労務問題も多発してきております。
そのような問題には、やはり社労士のような専門知識を持った有資格者が求められているのです。
社労士資格による転職活動の影響
結論、社労士資格は転職活動を有利に進めてくれます。
実際に私は割と長い間転職エージェントに登録し、ゆるーく転職活動をしているのですが、社労士取得後の方が企業側からのスカウトがとても増えました。書類選考通過率も確実に上がっております。
さらに、大手のいわゆる高給な企業では社労士資格保有が必須もしくは歓迎条件として設定されている求人が多数あるのが事実です。そのような求人に応募が可能になる為、スキルアップにはかなりのプラスになることは間違いありません。
特に高給で有名なコンサル系の企業は社外のお客様に対して人事労務のコンサルを行うため、社労士資格が必須になっているケースが多いです。
また社労士保有者は業界関係なく活躍することが可能です。
というのも、どの会社でも人事部門を有しており、従業員の入社手続、社保手続、給与計算、産休育休手続き 等々 非常に多くの業務を抱えております。
そのような社内外手続きにおいて、社労士取得のために得た知識はとても役に立つためです。
近年では、大手企業を中心に働き方改革の推進や処遇改善がとても進んできております。
退職金制度の導入改善や、企業年金制度の導入など従業員の満足度につながる制度設計を積極的に行ってきております。
また障害者雇用率の法定雇用率の引き上げやストレスチェックの義務化、労働時間の上限規制など企業側が守らなくてはいけない規則が山のようにありますが、企業側がすべてを理解し実行することは不可能に近いと言えます。そんな時こそ、社労士の専門家としての知識が存分に求められるというわけです。
そのような理由から社労士取得後は転職してキャリアアップしてもよし、社内で確固たる地位を築いていってもよしの最強資格なのです。
企業内での社労士
社労士取得後、転職せずにそのまま社内で働く場合にも、社労士資格はキャリアアップにかなりプラスになります。
どの会社でも必ず人事業務を行う部署は存在します。社労士資格を活かし、その中での立場を活かすことが可能になります。普段何気なく行っていた人事関係の手続きでも、本当に正しい手続きなのか常に疑問を持ち業務に向かえるようになるため、周囲から頼られる存在になるでしょう。
例えば、「この労働条件通知書って絶対的記載事項が抜けてるよなあ」とか 学習する前では疑問に思うことすらなかったであろうことにも目が行くようになります。
それだけでも業務改善に繋がっていくでしょう。
また、社労士資格を有しているということであれば、従業員向けの年金アドバイザーや、社内規則の設計等いわゆる社内向けのコンサル的な業務を行うことができるでしょう。もちろん、それらの業務は社労士資格を有していなくても行うことは可能ですが、社労士の肩書を有していれば、社内での信頼も格段に上がります。
社労士資格を活かし、会社の中で上を目指していくことは十分可能です。
社労士合格後が本当の始まり
どの資格にも共通して言えることかもしれませんが、社労士資格に関しては、取得してからが本当のスタートだと言っても過言ではございません。
もちろん「社会保険労務士」としての肩書だけでも周囲や企業からは評価してもらえます。
しかし、社労士としての自分の価値は専門性にあり、専門性は自ら汗水たらして身についけていく他ならないのです。
企業内であっても、独立したとしても、社労士としてできる業務の範囲は膨大にあります。
社会保険、労災、助成金、人事コンサル 数え出したらキリがありません。
しかし、残念ながらそのすべてが社労士試験のために費やした学習から得られるものばかりではありません。常に新しい知識をアップデートさせ続け、専門家として学習し続けなければ社会から求められる社労士になることはできません。
厚労省からの通達、助成金の概要、判例の理解 等々 最低限知っておかなければいけないことは山のようにあります。
実際、社労士試験に費やした学習時間を遥かにしのぐほどの時間が必要になるでしょう。
それは独立しているか、社労士法人に勤務しているか、はたまた一般企業に社労士の肩書として働いているか否かに関わらず、常に求められていくことです。
社労士として社会に出るということは、専門家としての意地とプライドを常に持ち続けなければいけないということなのです。
まとめ
社労士取得を活かして、自分をうまく世に売っていくことができれば、収入は間違いなく平均以上を得られます。
しかし、その分それに相応しい努力はし続けなければいけないということですね＾＾
周囲から見れば専門家ですから、信頼が崩れ落ちるのは一瞬です。。。そのことを常に意識し続け自己研鑽に励みましょう。実際に私もそのことは常に意識しております。
この記事を読んだ皆様が少しでもプラスになることを心から願っております。
